多久市議会 2019-12-13 12月13日－03号
まず１番目、首長不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目、電気、水、食料等の確保、４番目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目、重要な行政データのバックアップ、６番目、非常時優先業務の整理、それと、ことしからかボランティアのほうも７番目に入ったというのを聞いております。
まず１番目、首長不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目、電気、水、食料等の確保、４番目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目、重要な行政データのバックアップ、６番目、非常時優先業務の整理、それと、ことしからかボランティアのほうも７番目に入ったというのを聞いております。
総括質問で災害対策庁内連絡会議を開催し、参集体制の確認を行ったと答弁されたわけですよね。この会議のメンバーや内容を総務部長にお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長 災害対策庁内連絡会議です。5月31日に開催いたしましたけれども、これは本格的な出水期を迎えるに当たりまして、災害時における水防体制等を全庁で確認し、庁内の情報共有を図ることを目的に開催しております。
そこで、これだけ確認したいんですけど、４項目めの地震対策についてですけれども、これの市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制ということで、その代行順位はどのようになっておりますか。 ○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。 ◎防災安全課長（舩津公雄君） 市長不在時の代行順位としましては、災害対策本部の代行順位としまして副市長、それから災害対策本部としては防災安全課長までとなっております。
１番目に首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目として本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目として電気、水、食料等の確保、４番目として災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目として重要な行政データのバックアップ、６番目として非常時優先業務の整理と。
地震等の各種災害の対応につきましては、鳥栖市地域防災計画で定めておりますが、細部については各マニュアルを整備、見直しを行うことはもちろんのことではございますが、災害時には人や物などが制約がある上に、避難所運営や支援物資の仕分けなど通常業務に加えて、災害対応業務がふえることとなりますので、本年度中にＢＣＰ、業務継続計画を策定し、職員の参集体制、非常時優先業務の洗い出し、代替庁舎の選定等、継続して業務が
┐│順位│ 氏 名 │指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．危機管理下の業務継続計画について ││ │ │ │ (1) 地域防災計画との違い ││ │ │ │ (2) 参集体制
次に、職員の非常参集体制でございますが、佐賀市では、気象台からの気象通報に応じて必要な職員を参集しております。近年はゲリラ豪雨的な急激な集中豪雨も発生いたしますので、これに対応できるように大雨洪水注意報の発表段階で災害準備体制を設置して職員を参集し、災害の発生に備えております。
災害発生時の情報伝達につきましては、この後の質問にあります自主防災組織とも関連しますけれども、町では災害発生時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割を明確化して、また夜間、休日の場合等においても対応できるように連絡体制の整備を図っております。 町の幹部職員等につきましては常時携帯電話等を携行し、緊急連絡手段の整備を図っております。
今回の災害を教訓としまして、職員の参集体制の見直しについて関係部署で協議を行い、どのような参集体制がよいのか検討を行っていきたいと考えております。 ◆山下明子議員 それでは、一問一答に移りますが、時間の関係上、少し順番を変えてまいります。 まず、高校進学の問題から伺いますが、私は発想はとてもよかったと思っております、この制度は。
そのような教訓を受けまして、市の災害対策規定に定める活動体制によりまして、職員のさらなる参集体制を確立をいたしたところでございます。また、職員の初動態勢を図るために、本年８月には初動態勢の訓練も実施をいたしました。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 山下議員。 ◆21番（山下正雄君） あの地震が非常に唐津の防災体制を強化する意味で、非常に役立ったというように解釈をしております。
また、本市におきましては、各種の訓練や毎年の水防活動を通して、平日、祝日、時間外にかかわらず、毎年二十数回に及ぶ大雨洪水等の注意報発令の各段階においても、迅速な水防活動体制、監視、参集体制を確立をいたしておりまして、これらの積み重ねが、職員の防災意識の喚起となり、大災害が発生した場合においても、生かされると考えております。